雇用増１年で７９万人 ９割以上が非正社員
総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の１８年１〜３月期平均によると、就業者のうち、雇用者（役員を除く）は５００２万人で、前年同期に比べて７９万人増加した。正社員は５四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は７万人にとどまった。
一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、７２万人増え、この１年で増加した雇用者の９割以上を占めた。完全失業率は３年前の５．５％をピークに改善を続け、今年２月以降は４．１％に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに２５〜３４歳の増加が目立ち、前年同期比で３０万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。
新卒採用は景気回復により、大幅に改善されているようですが、雇用全体で見れば、正社員はそれほど増えているわけでもないようです。我々のような不況期に就職を迎えた世代にとって、この非正規雇用の問題は、最も深刻な問題だと言っても過言ではありません。
詳しくは、統計局の労働力調査調査結果をご覧下さい。
近年日本でも大きな話題になっている格差の問題ですが*1、玄田有史先生によれば、格差が生じる理由は、まだ良く分かっていないようです。
ところで、格差問題も研究をみると
技術革新とかグローバル化とか、最低賃金などの
制度の影響も考えられたけど、いずれも説明力は
今イチで、明確な理由はよくわからなかったというのが
正直なところ。つまりは格差の原因は、アメリカでも
よくわからなかった。残念ながら日本では格差問題にしても研究蓄積は
まだまだこれから。日本ではなおさら「よくわからない」
という事実をちゃんと受け止めた上で、どうするかを
考えないと。
